広島県議会 2022-09-27 2022-09-27 令和４年生活福祉保健委員会 本文
現在、30対１となっている４、５歳児の保育士の配置基準の引上げは、配置すべき保育士が増えることで人件費相当分の人的経費の支出が増大するものであり、現在の県の財政状況を考慮すると、非常に厳しいのではないかと考えております。 また、保育士不足で困っている地域では、配置すべき保育士の人数が増えることで、基準を満たせなくなり、運営できなくなる園が生じるおそれもあります。
現在、30対１となっている４、５歳児の保育士の配置基準の引上げは、配置すべき保育士が増えることで人件費相当分の人的経費の支出が増大するものであり、現在の県の財政状況を考慮すると、非常に厳しいのではないかと考えております。 また、保育士不足で困っている地域では、配置すべき保育士の人数が増えることで、基準を満たせなくなり、運営できなくなる園が生じるおそれもあります。
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る新たな取組として、グローバル人材育成のためのＡＬＴなどの外部講師を配置した場合、その人的経費に対し補助するものです。 次に、２私立高等学校等修学支援事業費についてです。 こちらは、授業料や入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る取組として、グローバル人材育成のためのＡＬＴ、外国語指導助手などの外部講師を配置した場合、その人的経費に対して補助するものです。次に、２私立高等学校等修学支援事業費についてです。こちらの事業は、入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。
このうち（２）教育改革推進費補助金については、新型コロナウイルス感染症対策を含め、教員を補助する人員等を追加的に配置した場合に、その人的経費を補助するものでございます。 次に、２私立高等学校等修学支援事業費です。
このため、特に必要な学校につきましては、人的、経費的措置の重点化や校内体制の強化に取り組むとともに、高校、中学校双方の意見を聞き、現在の中学校への訪問や説明の在り方について問題点を洗い出し、県立高校の魅力や特色を中学生にしっかりと伝えることができるよう、広報活動の改善を図ってまいります。
（２）教育改革推進費補助金につきましては、令和３年度新たに新型コロナウイルス感染症対策を含め教員を補助する人員等を追加的に配置した場合に、その人的経費について補助するものでございます。
個別の農地について、行政が購入または譲渡により保有するという点についてでありますけれども、試験研究用としての活用など、活用目的が明確でない場合の維持管理にかかります人的、経費的な負担の問題や、現行制度におきましても、農地中間管理機構が国庫補助金を活用して２年間農地を保有できる制度がございます。
子育て中のママさんたちが抱える心身上の悩みを軽減すべく定期的にこれに取り組む市町村の中には、対応すべきお母さんたちの案件増加に伴う保育士や保健師等の人的経費がふえつつある実態があります。 創生交付金で設置される信州母子保健推進センターは当該問題につき市町村をどのように応援できるのか。また、自治体の増加する負担軽減策につき県の姿勢をお聞かせいただきます。 次に、農政部長に伺います。
県では、商店街の復興に向けた継続したにぎわいづくりを図るため、緊急雇用創出事業を活用した、がんばる商店街復興支援事業により、仮設商店街が行うイベント事業や商店街の復興に向けて必要な業務に要する人的経費を支援してきたところであります。しかしながら、震災の風化やまちづくりの長期化に伴う地域住民の減少により、来客者数が年々減少している商店街もあることから、今後も継続的な支援が必要と認識をしております。
課題としては、駐車場の人的・経費的な管理が大変であるとか、看板表示の費用負担がかかるですとか、いろいろな人に、対象者をふやすことによって、今度、車椅子の使用者、そういった方が逆に重度の方が使用しにくくなってしまうと、そういったデメリットもあります。それから制度を導入しても相変わらず不適切な利用者が見受けられる、そういった課題も挙がっております。 ◆中川宏昌 委員 ありがとうございました。
次に、委員から、施設管理委託業務の入札は、近年競争が激しく、低価格になっている、雇用者の最低賃金が確保できているのかとの質疑があり、執行部から、経済状況が厳しい中、低価格での競争が行き過ぎて履行の確保が困難とならないよう、人的経費の割合が大きい５業務については最低制限価格を設けている、この最低制限価格は、最低賃金を考慮して定めているとの答弁がありました。
その理由として、まず、権限移譲によって発生する施設や備品の整備、人的経費の増加、職員の専門性の向上などの市町の負担増に対し、県の財政支援や人的支援等が十分ではないという不安や不満、また、ほとんど処理実績のない事務の移譲もあり、移譲されてもメリットが乏しいことなどが挙げられます。
しかし、分散飼育には、人的・経費的な負担増、精液の採取・保管のための施設設備の負担増、最良の飼育管理の徹底など課題は多いと考えます。 そこで、分散飼育の是非、または緊急避難先の確保等についてどのように考えておられるか伺います。 次に、市町村が出費した口蹄疫対策費への助成についてであります。
言うまでもありませんが、受け入れについては人的、経費的不足から来るサービスの低下がないように官民がしっかり連携をしなければなりません。 そこで、受け入れ体制の強化、サービスの充実についてのお考えを賜りたいと存じます。 ○安部省祐議長 首藤企画振興部長。 ◎首藤博文企画振興部長 クルーズ船の受け入れ体制についてお答え申し上げます。
ある面では、ここの統合のメリットといいますか、校長が四人から一人になるわけですから、そういう部分での人的経費の軽減ということもあって、さっき大分方式の統合がどうかということもお聞きしたところでした。
人的、経費的な部分も含めて住民案づくりに支援を検討するとの６月議会での知事答弁でございましたが、県からの住民への支援内容と、その後の成果についてお尋ねいたします。
その部分の人的、経費的な予算も一定見ましょうと言われる。 ただ、県案と住民案をその辺も含めてきちっとすり合わせなかったら、時間的な期限があるのです。そういった部分で住民と合意してもらおうと思っても、そこの距離感を詰めないと、僕はなかなかこの問題は難しいと考えています。
地域の公共交通機関を維持するためには、安定的な事業運営が望まれるため、地元市町とも協力しながらの対応が必要だと考えますが、県は、人的、経費的にもかかわっていかなければならないと思います。そして、バスを含めて、海上・陸上の交通における総合的な支援や利便性の向上を図る施策、将来に向けての持続可能なまちづくりの基盤を構築していく必要があると思います。
次に，県の財政的関与の状況ですが，平成21年度は，国の補助事業である養成所の運営費に対する補助金と，県の財源による人的経費に対する補助金を合わせまして，3,400万円の負担を予定しているところでございます。 続きまして，資料２ページをご覧ください。 決算状況の推移についてですが，経常収益計の欄をご覧願います。